AI を自作する政府職員 18 万人 — 「源内基準」は社内ルールの手本に

何が起きたの? — 職員が AI を「作る」側に

「源内(げんない)」は、デジタル庁が自前で作った、政府職員向けの生成 AI の利用環境です。法制度の調べものや、国会答弁の作成の手助けなどに使われています。

今回はその上に、職員が自分で AI エージェントを作れる環境を足しました。デジタル庁によると、一般の職員が日常業務で使える政府共通の基盤として、約 18 万人の規模で導入するのは世界初の試みです。

狙いは、職員が自分の仕事に合わせて AI を作り、使いながら直していくことです。現場から仕事のやり方を変え、AI を使える人材も育てる考えです。

「源内基準」って何?

正式な名前は「ガバメントAI 源内 ガバナンス・セキュリティ・セーフティに関する基準」です。AI の統制、情報の守り、安全についての基準という意味です。

柱は、立場ごとの役目の切り分けです。「利用者」「管理者」「開発者」の 3 つの立場ごとに、負う責任と守ることを定めています。

社用車にたとえると分かりやすいかもしれません。運転する人、車を管理する総務、車を整備する人では、守るべきことが違います。AI も同じで、使う人と作る人では気をつけることが違います。

なぜ新しい基準が要るのか。デジタル庁は、AI エージェントは従来の AI アプリより機能が高度で複雑で、実行できる処理の範囲も広いと説明しています。安全を保ちながら、職員が自分から使えるルールが必要だという考えです。

基準づくりには、AI の安全性の評価を担う機関、AI セーフティ・インスティテュート(AISI)が協力しました。

会社のルールづくりはどう変わるの?

古川大臣は、自治体や民間企業が自分の組織で AI の統制を考えるときにも、源内基準が参考になるとの考えを示しました。デジタル庁も、安全と活用を両立する「モデルケース」として広く参考にしてほしいとしています。

仕組みそのものも公開されます。2 つの環境は「源内OSS Ver.2.0」として、2027 年 2 月ごろに一般公開の予定です。誰でも使い、手直しし、配り直せる形のソフト(オープンソース、OSS)として出す計画です。

SYNCON の視点 — 作らせる前に、役目を分ける

社員に AI を作らせると、現場に合った道具が早くできます。その一方で、誰が作った AI が何をしているのか、会社から見えにくくなるおそれがあります。

源内基準から学べるのは、細かい禁止事項より先に「立場」を分けたことです。使う人、管理する人、作る人。それぞれが何に責任を持つかを決めておけば、問題が起きたときに誰が止めるかもはっきりします。

自社で先に決めたいのは、社員が作った AI を誰が確かめるか、どの業務までなら任せてよいか、止めるときに誰へ知らせるか、です。2027 年 2 月ごろに仕組みが公開されたら、自社のルールと見比べるのも一つの手です。

要点まとめ

• デジタル庁が「源内」で、職員が AI エージェントを自分で作れる環境の提供を開始
• 対象は政府職員約 18 万人。デジタル庁はこの規模での導入を世界初の試みとする
• エージェントチャットは 10 月 20 日から順次、源内工房は 12 月ごろまでの導入を目指す
• 源内基準は、利用者・管理者・開発者の 3 つの立場ごとに責任と守ることを定めた
• 2 つの環境は 2027 年 2 月ごろ、「源内OSS Ver.2.0」として一般公開の予定
• 社員に AI を作らせる前に、使う人・管理する人・作る人の役目を分けておく