ChatGPTに「自社のページ」 — AIの答えに載る会社情報は誰が管理するか?

何が起きたの? — ChatGPTに「会社の窓口」ができた

OpenAIは11月10日、企業向けの「Business Hub」を始めました。企業が自社のビジネスプロフィールを作る場所です。

プロフィールでは、自社の製品やサービスの情報を確認し、更新できます。TechCrunchは、Googleなどの検索サービスがすでに提供している企業の情報欄によく似ていると書いています。

いまは試験提供(ベータ版)です。料金や、どの国で使えるかは報じられていません。

OpenAIは「今日の発表は、企業をChatGPTの中へより深く迎え入れる初めの一歩」と説明しています。

誰でも自社のページを作れるの?

作るには、正式な確認の手続きを通る必要があります。その会社の正当な担当者であることを示す手続きです。

中身は公表されていません。OpenAIで収益化を担うベンジー・ショマイア副社長は、会社の種類や市場ごとに、複数の確認方法を使うと説明しています。

反応を見る機能について、TechCrunchはGoogleのアクセス解析ツール(Google Analytics)を思わせると書いています。ただし、見られる情報は限られたものです。

OpenAIは以前、ChatGPTを買い物の場にする計画も進めていました。手数料を取る仕組みで、買い物かごの機能まで用意していました。この計画は広がらず、3月に取りやめています。今回はAmazon型ではなく、Google型の道を試す形です。

会社の情報発信はどう変わるの?

OpenAIは、ChatGPTを人と企業がAIを通じてつながる場にすると述べています。その答えに、企業が自分で確認した情報を渡せる窓口ができました。

検索に出る店や会社の情報欄と同じく、誰も手入れしなければ、古い情報がそのまま顧客に届くおそれがあります。窓口ができた以上、手入れをするかどうかは企業の側の判断になります。

一方で、プロフィールを作ればAIの答えで優先されるのか、広告枠があるのかは報じられていません。過大な期待も禁物です。

SYNCONの視点 — AIに載る自社情報の「持ち主」を決める

今回の発表で企業が決めるべきことは、技術の選定ではありません。AIに出る自社の情報を、社内の誰が持ち続けるかです。広報、マーケティング、店舗運営、ウェブ担当のどこに置くかで、更新の速さが変わります。

まずは手元で確かめられます。ChatGPTに自社の名前や主力商品を聞き、返ってくる答えを読んでみることです。古い情報や誤りがあれば、それが顧客に届いている情報です。

いまはベータ版で、日本で使えるかも分かりません。ただ、検索の情報欄と同じく、担当を決めておいた企業から先に整えられます。急いで登録するより、先に担当と更新の手順を決めておくのが現実的です。

要点まとめ

• OpenAIが11月10日、ChatGPTに企業のページを作れるBusiness Hubを開始(ベータ版)
• 企業は製品やサービスの情報を確認し、更新できる
• 条件を満たす企業は、質問に答える専用のAIも置ける
• 閲覧、言及、サイトへのクリックなどを企業が確かめられる
• 確認の手続きの中身、料金、提供地域は公表されていない
• 問われるのは、AIに出る自社の情報を社内の誰が管理するか