AI攻撃は10時間、穴埋めに55日 — 止める判断を誰に任せるか?

何が起きたの? — 「AI攻撃は人間の判断を待たない」

セキュリティー会社の日本プルーフポイントで常務執行役員とチーフエバンジェリストを務める増田幸美さんが、長野県庁で講演しました。テーマは、最新のAIを使ったサイバー攻撃と、その防ぎ方です。

講演は「経済安全保障ながのネットワーク」の総会に合わせて開かれました。長野県警、県などの行政機関、経済団体、大学の計16機関・団体が参加するネットワークです。役員や担当者ら約50人が聞きました。

増田さんは「AI攻撃は人間の判断を待たない」と述べ、備えの大切さを強調しました。示した数字は次の2つです。

そのうえで「脆弱性がわかったときにはネットワークを止め隔離するという判断を、システム担当者がやってもいいと決めてほしい」と求めました。続けて「経営会議を招集して話し合っていては遅い」と述べています。

なぜ10時間と55日もの差がつくの?

増田さんは東洋経済のインタビューでも、同じ差を説明しています。脆弱性が公表されてから攻撃者が悪用できるようになるまでは、10時間ほどに縮まっています。一方、企業が脆弱性を把握し、修正プログラムを当てるまでには平均55日かかります。

差の根っこには、攻める側と守る側の条件の違いがあります。守る側は100の穴があれば100すべてに対処しなければなりません。攻める側は、そのうち1つを突けば足ります。

増田さんによると、いまの攻撃に使われているのは、無料か極めて安価なAIを複数組み合わせたものです。最先端のAIが攻撃に使われ出したときについては「情報流出ぐらいはまだかわいいものだ」と警告しています。

守る側もAIで修正を急げばよい、とは言い切れません。東洋経済によると、パスワード管理サービスの1Passwordが2026年8月に公表した調査では、AIが作った修正プログラムのうち、正しく直ってアプリも正常に動いたのは26%にすぎませんでした。

会社の判断はどう変わるの?

火災報知器が鳴ったときに、逃げるかどうかを会議で決める会社はありません。サイバー攻撃でも、同じ考え方が求められています。

増田さんは、経営者は「平時」と「攻撃時」を分けて判断しなければならないと話します。そのために、守るべき資産に優先順位をつけ、何を守り、何を捨てるかを経営者が決めておく必要があるといいます。

経営者にとって最も重い決断は、業務停止を受け入れることだと増田さんは言います。被害が出る前にシステムを止める「予防的停止」も、ときには必要だと考えています。被害が出ていない段階で止めるには、経営者の決断が欠かせません。

SYNCONの視点 — 止める権限は、平時に渡しておく

攻撃が人の判断を待たないなら、守る側の判断も会議を待たない形にしておく必要があります。これは技術の話ではなく、権限をどこに置くかという経営の話です。

決めておきたいのは3点です。誰が止めてよいか、どんな兆しがあれば止めてよいか、止めた後に誰へ報告するか。そして、空振りで止めた担当者の責任を問わないことも、あわせて決めておくと判断が速くなります。

もう1つは、止めてよい業務の順番です。何を優先して守るかを決めておかないと、担当者は止める判断をためらいます。増田さんの言う「何を優先して守るのかが企業の競争力を左右する」は、この順番づくりを指しています。

要点まとめ

• 攻撃者のAIは約10時間で穴を見つけ、守る側は埋めるのに55日かかる
• 増田幸美さんは「経営会議を招集して話し合っていては遅い」と指摘
• ネットワークを止めて切り離す判断は、システム担当者に任せると決めておく
• AIが作った修正プログラムで正しく直ったのは26%にとどまる調査もある
• 守る資産に優先順位をつけ、業務を止めるリスクは経営が引き受ける