三井住友FGは、AIに3年間で1,000億円を充てます。Appleは逆に、一部の技術者が1日に使えるAIの予算を300ドル(約5万円)から200ドル(約3万円)に下げました。
正反対に見える2社ですが、問われていることは同じです。AIにいくらまで使い、その予算をどこから出すかを、誰が決めるかです。
30秒でわかるポイント
- 三井住友FGは2026年度からの3年間でAIに1,000億円。IT全体では1兆円
- Appleは一部の技術者のAI利用枠を1日200ドルに。100ドルへの引き下げも検討
- 企業のAI支出は2026年に1,768億ドル(約28兆円)。ソフトウェア予算からは22%
1分でわかる解説
2社の違いは、上限をかける単位です。三井住友FGは会社全体の投資額を中期経営計画で先に決めました。Appleは、社員がAIに処理させる文字データの量(トークン)にかかる費用に、1日ごとの枠をはめています。
| 観点 | 三井住友FG | Apple |
|---|---|---|
| 決めたこと | 3年間でAIに1,000億円 | 社員のAI利用枠を引き下げ |
| 上限の単位 | 会社全体の投資額 | 1人1日あたりの利用額 |
| 使い道・狙い | 提案力の強化、問い合わせ対応 | 費用を抑える |
米投資会社Menlo Venturesの調査では、AI支出の55%は新しく組んだ予算でした。既存のソフトウェア予算からは22%、人件費などの予算からは約23%です。
ここから考えたい3つの問い
- AIにかける費用の上限は、会社全体の額と1人あたりの額のどちらで決まっていますか?
- AIの費用は、ソフトウェア、人件費、新しい予算のどこから出ていますか?
- 計画より使いすぎたとき、止めるか続けるかを誰が判断しますか?
全文を読む(約5分)
何が起きたの? — 1,000億円と1日200ドル
三井住友FGは2026年5月18日、2026年度からの3年間の中期経営計画を発表しました。AIの活用に1,000億円を充て、IT分野全体では3年間で1兆円を投じる計画です。
使い道は、顧客への提案力の強化や問い合わせへの対応です。全社員が日常的にAIを使うことを徹底し、現場の意見を取り入れた開発体制も整えるとしています。
中島達社長は投資家向けの説明会で、金融機関の競争力は「AIを使いこなす力などによって大きく左右される時代に入ってきている」と述べました。11月4日のITmediaビジネスオンラインは、この投資を「何が当たるか分からない」状況での決断として取り上げています。
Appleについては、Bloombergが11月4日に報じ、Reutersが伝えました。Appleは先月、一部の技術者の1日のAI利用枠を300ドル(約5万円)から200ドル(約3万円)に下げました。一部の技術チームでは、100ドル(約1万6,000円)への引き下げも検討しています。
技術者以外の一部の部門は、すでに1日100ドル(約1万6,000円)が上限です。これが25ドル(約4,000円)まで下がる可能性もあります。もっと使う必要がある社員は、上級幹部に例外を求められます。
Appleは、AIの活用を業務全体に広げようとしている最中です。それでも費用には枠をはめました。Appleは、Reutersの取材にすぐには答えていません。
Appleが絞った「AIの利用枠」って何?
枠の対象は、AIが処理する文字データの単位(トークン)です。ChatGPT、Claude、Geminiなどのモデルに仕事を頼むと、処理した量に応じて費用がかかります。
社員がAIに長い資料を読ませたり、何度もやり直させたりするほど、トークンは増えます。つまり利用枠は、社員1人が1日にAIへ頼める仕事の量に上限をかける仕組みです。
Reutersは、AIの全社導入を勧めたあとで、関連する費用を見直す動きがテクノロジー企業に広がっていると伝えています。Goldman Sachsも、生産性とリスク管理を見直した結果、AIでプログラムを書くツールの一部の利用を制限したと報じられています。
AIの予算は、どこから出ているの?
Menlo Venturesは、米国企業でAIの予算を決める立場にある約400人に調査しました。企業がAIの導入に使う額は、2026年に1,768億ドル(約28兆円)です。2025年の330億ドル(約5兆円)から5.4倍に増えました。
増えたAI支出の出どころは、次のとおりです。
| 出どころ | 割合 |
|---|---|
| 新しく組んだ予算 | 55% |
| 既存のソフトウェア予算 | 22% |
| 人件費などの予算 | 約23% |
計画とのずれも大きく出ました。平均では前年の4.7倍を使い、計画は1.9倍でした。中央値では2.2倍で、計画は1.8倍です。平均で見ると、計画の約2.5倍を使ったことになります。
平均と中央値の差は、一部のよく使う利用者が総額を押し上げているためだと、記事は分析しています。
読むときの注意点もあります。Menlo VenturesはAnthropicなど、調査で扱う企業の多くに出資しています。対象も米国企業です。日本企業にそのまま当てはまるとは限りません。
会社のAI予算の決め方はどう変わるの?
これまでAIの費用は、ソフトウェアの利用料の1つとして扱われがちでした。調査を見る限り、その見方では全体の一部しかつかめません。
| 観点 | 会社全体の枠(三井住友FG型) | 1人あたりの枠(Apple型) |
|---|---|---|
| 決める場 | 中期経営計画 | 技術者と他部門で別の上限。例外は上級幹部 |
| 向いていること | 現場が使い道を広く試せる | 使いすぎを日々抑えられる |
| 気をつけたいこと | 効果の見極めが後になりやすい | よく使う社員の手を止めかねない |
三井住友FGは、何が当たるか分からないうちに、会社全体の枠を先に確保しました。Appleは、活用を広げながら、1人あたりの使い方に上限をかけました。どちらも、AIの費用を経営の判断として扱い始めた点は共通しています。
SYNCONの視点 — 上限より先に「出どころ」を決める
1,000億円の投資と利用枠の削減は、正反対に見えます。しかし、どちらも「AIにいくら使うか」を経営が自ら決めにいった判断です。決めないまま使い続ければ、Menlo Venturesの調査のように、平均で計画の約2.5倍に膨らむこともあります。
もう1つの論点は出どころです。ソフトウェア予算から出たのは22%にとどまります。AIが人の仕事の一部を担うなら、IT部門の予算だけでなく、人件費や各部門の予算と合わせて議論する必要が出てきます。
決めておきたいのは3つです。全社の上限額、1人あたりの上限、そして例外を認める人です。Appleは例外の判断を上級幹部に置きました。止める基準と続ける基準を先に書いておけば、1,000億円のような大きな投資でも、効果を確かめながら進めやすくなります。
要点まとめ
- 三井住友FGは2026年度からの3年間で、AIに1,000億円、IT全体に1兆円を充てる
- Appleは一部の技術者の1日のAI利用枠を300ドルから200ドルに下げ、100ドルも検討
- 技術者以外の一部の部門は1日100ドルの上限が、25ドルまで下がる可能性がある
- 企業のAI支出は2026年に1,768億ドル。ソフトウェア予算から出たのは22%
- 平均では計画の約2.5倍を使っており、上限を決めないと費用は膨らみやすい
- 全社の上限、1人あたりの上限、例外を認める人の3つを先に決めておきたい
情報ソース:
・共同通信(OANDA Lab掲載)「三井住友ＦＧ、ＡＩ活用１千億円」(2026年5月18日)
・ITmediaビジネスオンライン「三井住友FGはなぜ、まだ「何が当たるか分からない」状況で「AI投資1000億円」に踏み切ったのか」(2026年11月4日)
・Reuters(93.3 The Drive掲載)「Apple cuts employee AI budgets in cost-control push, Bloomberg News reports」(2026年11月4日)
・SaaStr「AI Spend Hit $177 Billion This Year. Only 22% of It Came Out of Software Budgets.」(2026年11月4日)
・円換算:欧州中央銀行(ECB)の参照レート(2026-11-04)
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