AI で成果が出た会社は、先に仕事を減らしていた — 野村不動産・デンソー・町工場

何が起きたの? — 道具より先に、仕事を減らした

野村不動産ホールディングス(HD)は、2023 年 7 月に Sansan の請求書管理サービス「Bill One」を入れました。今はグループ 10 社で使い、年間約 32 万件の請求書を紙からなくしています。

支払いをまとめる資金部では、年間 9,000 時間以上の業務時間が生まれたといいます。

自動車部品大手のデンソーでは、デジタル技術で仕事を作り直す取り組み(DX)の担当者に、他部署から同じ相談が繰り返し届いていました。データや知見(ナレッジ)をためても、現場で十分に使われないことが課題でした。

金属加工のスチールテック(愛知県大府市)は、Gemini を実務に使っています。在庫をいつでも確かめられるようにして、毎月 2 日ほどかけていた棚卸しをなくしました。

「引き算」ってどういうこと?

野村不動産 HD の仲氏は、仕組みを入れる前の問いを並べています。なくせないか、減らせないか、共通化できないか、標準化できないか、です。

要は、業務全体を見渡し、本当に必要な仕事かを考え直すことです。記事はこれを「引き算」の考え方と呼んでいます。

ただし、引き算にも限界があります。同社は開発、資産運用、仲介、管理と事業が幅広く、グループ会社ごとに業務や会計処理が違います。無理に一つの仕組みにそろえると、システムが複雑になり、AI を使うときの判断条件も増えるといいます。

デンソーのパワトレイン DX 推進室長、植田大治氏は、「データとナレッジを集めて AI を入れよう」という話が中心になりがちだと指摘します。探せないデータと再利用されない知見のままでは、AI を入れても変わらない、という見方です。

そこで同社は、担当者が頑張って答え続ける「人が頑張る DX」から抜け出そうとしています。届いた問い合わせを出発点に、AI で知見を組織の資産として回していく「ナレッジ循環」です。

現場の仕事はどう変わるの?

スチールテックでは、仕組みを作る人が変わりました。作ったのは 20 代の若手社員です。理系の出身でもなく、プログラミングの教育も受けていません。

以前は、顧客から届く PDF や図面を人が読み取り、作図し、基幹システムに入力していました。一時期は中国・大連の拠点に任せていた作業です。今は Gemini に書かせたプログラムで、読み取りから登録まで自動で動きます。大連の拠点は閉じました。

費用について、出口弘親社長は、1 ユーザーあたり月額 1,600 円程度の AI が高度なシステム構築を代わりに担うと話しています。

会計も外部の事務所に任せていましたが、2026 年から自社で行う方針に切り替えました。月次決算は、翌月の稼働 2 日目には仕上がる体制になったといいます。

注意点もあります。どの数字も会社側の説明にもとづくもので、他社で同じ効果が出るとは限りません。スチールテックでは大連の拠点が閉じ、そこでの仕事はなくなりました。仕事を減らす判断は、人の配置を決める判断でもあります。

SYNCON の視点 — 道具の前に、引き算と担い手

AI の効果が出ないとき、多くの会社は道具を替えることを考えます。今回の例が示すのは、見直す順番が逆だということです。

社長が見直す順番は、まず「その業務はなくせるか」です。次に「誰が回すか」。担当者の頑張りに頼っていないか、仕組みを直せる人が現場にいるかを確かめます。道具を選ぶのは、その後です。

具体的には、AI の予算を承認する前に、なくす業務の一覧と、仕組みを回す担当者の名前を出してもらうことです。部署やグループ会社ごとの違いを無理にそろえないという判断も、その一覧の中で決めておけます。

要点まとめ

• 野村不動産 HD は「なくせないか」を先に問い、資金部で年間 9,000 時間以上を生んだ
• 請求書管理サービスはグループ 10 社で使われ、年間約 32 万件の請求書を紙からなくした
• デンソーは、同じ相談に人が答え続ける形をやめ、問い合わせから知見を回す仕組みへ
• スチールテックは 20 代の若手が自動化を作り、棚卸しをなくし、RPA を 2025 年末に解約
• 無理な統一はシステムを複雑にする。仕事を減らす判断は、人の配置の判断でもある
• 見直す順番は、業務をなくす、担い手を決める、道具を選ぶ