AI に 492 億円、厚労省が司令塔 — 創薬・医療・介護を 1 か所で

何が起きたの? — 厚労省が AI の司令塔を作った

厚生労働省は 2026 年 8 月 4 日、「ヘルスケア AX・DX 推進本部」を設けました。本部長は厚生労働大臣で、副大臣・政務官が本部長代行、事務次官らが副本部長に就きます。これまでの「医療 DX 令和ビジョン 2030」の推進チームを作り替えた組織です。

資料は本部を「ヘルスケア分野における AI 利活用と DX を戦略的・総合的に推進するための司令塔」と位置づけています。本部の下に、医務技監が室長を務める「AI for ヘルスケア成長戦略室」を置き、施策を具体化します。医薬品や医療機器の審査、介護の生産性向上の担当まで、関係する部署が 1 つの体制に入りました。

9 月 9 日には、来年度の予算要求をまとめた資料を公表しました。9 月 29 日には、医療・介護・福祉の現場で働くことをテーマにした厚生労働白書も出ています。

何を目指しているの?

資料は、日本の強みを「質の高いデータ」に置いています。CT や MRI、内視鏡の普及率が高く、質の高い画像データが大量にあります。創薬や機器開発を担う会社も多数あります。

弱みは、そのデータが使いにくいことです。学習データの形式がそろっておらず、医療機関から集めるのも簡単ではありません。そこで本部は、次の 2 つを同時に進めます。

• 研究開発: データの基盤を作り、日本発の AI 創薬や AI 医療機器を増やす
• 社会実装: 病院や介護事業所に AI を入れ、少ない人数でも回る現場にする

お金はどこに向かうの?

医療で新しいのは、国が「解いてほしい課題」を出し、エージェント型 AI(自分で段取りを組んで複数の作業をこなす AI)で解く事業者を支援する仕組みです。5〜10 以上の病院に実際に入れ、要件定義(何を作るかの設計図)と実証データを公開するのが条件です。採択されなかった会社も、その設計図で製品を作れます。

概算要求の段階なので、年末の予算編成で金額は変わりえます。

なぜ今なの?

白書によると、2025 年から 2040 年にかけて 85 歳以上は約 300 万人増え、15〜64 歳の働き手は約 1,100 万人減ります。今の現場は、医師約 33 万人、看護職員約 175 万人、介護職員約 213 万人が支えています。

経営も苦しくなっています。2024 年度は病院の 58.0%、介護事業所の 37.5%、障害福祉の事業所の 43.6% が赤字でした。人を増やせず、値上げもできない以上、1 人あたりで支えられる人数を増やすしかありません。

AI を入れれば解決するの?

しません。白書は、テクノロジーは今の仕事に「追加」するのではなく、仕事そのものを「作り直す」ことと一緒に進めて初めて効果が出る、とまとめています。

これからの見どころは?

• 予算がどこまで残るか: 12 月の政府予算案で、介護の 240 億円と医療 AI 基盤の 153 億円が残るか
• エージェント型 AI の公募課題: どの業務が課題に選ばれ、どの会社が採択されるか
• 残る空白: 障害福祉と在宅のサービスには、今回の AI 予算で独立した項目がない。介護のロボット(フィジカル AI)も名指しされていない

※本記事は公開資料の整理であり、特定の企業や銘柄への投資を勧めるものではありません。

SYNCON の視点 — AI を「足す」か、業務を「作り直す」か

推進本部の設置で変わるのは、AI が「各部署の実験」から「省をあげた経営課題」になったことです。研究開発と現場への導入を同じ司令塔が見るので、作った AI が現場で使われない、というすれ違いを減らせます。

国は機器を配るだけでなく、小さな事業所が「束になる」ことや、公開される設計図で「使える型」を業界全体に配ることにもお金を出し始めました。ただし、料金を国が決める業界では、効率化で生まれた利益が将来の報酬改定で調整される可能性もあります(SYNCON の見立て)。差がつくのは、AI を入れた事業者ではなく、業務を作り直した事業者です。

要点まとめ

• 厚労省は 8 月に大臣直轄の「ヘルスケア AX・DX 推進本部」を設置。AI 活用の司令塔
• 目指すのは「AI 共創・協働型の創薬・医療・介護」。研究開発と現場への導入の両輪
• 来年度は AI 関連 8 事業に約 492 億円を要求。約 51% は介護向け
• 背景は 2040 年の人手不足。85 歳以上は約 300 万人増え、働き手は約 1,100 万人減る
• 白書の結論は「業務の作り直しと一体でなければ AI は効かない」