AI とロボットで変わる仕事 — 体を使う作業の 74% はこなせても、割に合うのは仕事全体の 0.3%

何が起きたの?

Anthropic は 2026 年 9 月 30 日、経済分野の研究「What work can robots do?(ロボットはどんな仕事ができるか)」を公開しました。著者は同社の研究者 Russell Legate-Yang 氏と Maxim Massenkoff 氏です。

ここでの「ロボット」は、周りを感知して自分で動く機械のことです。車を読み取って水の出方を変える洗車機は含み、外科医がすべて操作する手術機械は含みません。

数えるのは、すでに導入・販売・実演されたものだけです。開発中の人型ロボットの将来の性能は、74% や 0.3% の数字には入っていません。

どうやって測ったの?

材料は、米国の職業データベース(O*NET)にある約 900 職種、約 1.9 万の作業です。このうち体を使う作業 7,594 件を、ロボットがどこでこなせるかで 4 段階に分けました。

割合は、働く人の数と、作業にかける時間で重みをつけています。E1〜E3 を合わせた 74% が「何らかの条件でできる」作業です。体を使う作業は全労働時間の 46% なので、仕事全体では 34% にあたります。

採点と費用の見積もりは、Claude に実在のロボットをウェブで調べさせて行いました。この記事の数字の多くは Anthropic 自身の推計です(雇用の数字は米労働統計局のデータ)。

なぜ割に合わないの?

人と同じ量の仕事をするのに、ロボットではいくらかかるかを見積もりました。本体だけでなく、設置、保守、電気代、人による見守りまで含めた費用です。人より安くこなせる作業は、仕事全体の 0.3% でした。

職種ごとの例は次のとおりです(円換算は 1 ドル= 158.17 円)。

梱包作業の人件費は年約 4.9 万ドル(約 775 万円)です。このうちロボットに任せられる 97% 分と比べて、ロボットが少し安くなりました。

0.3% を 10% に広げるには、ロボットの費用が約 70% 下がる必要があります。業界や政府のデータでは、ロボットの価格は 1990 年代から年約 3% ずつ下がってきました。このペースだと約 40 年かかります。

速く進む場合の試算もあります。ロボット本体が年 12%、それ以外の費用が年 6% ずつ下がり、できる作業の増え方も今の 2 倍になると仮定します。すると、体を使う作業の半分で人より安くなる時期が、2085 年から 2050 年に早まります。

壁はお金だけではありません。能力の不足は体を使う作業の約 70% で壁になり、その大きな理由は物をつかんで扱う力です。規制で認められない作業が 14%、人が望まない作業(子どものおむつ替えなど)が 4 分の 1 あるとしています。

人の仕事はどう変わるの?

研究チームは 1977 年以降のデータで、この測り方を確かめています。ロボットができる作業が多い仕事ほど、その後の数十年で賃金と雇用が減っていました。

梱包作業の雇用は 2015 年から 22% 減りました。米労働統計局(BLS)の予測では、2035 年までに減る人数が 11 番目に多い職種です。記事は、タクシー運転手や倉庫の梱包作業員が、看護師や整備士より先に変化を受けると見ています。

文章を扱う AI(LLM)だけなら、影響を受ける作業は仕事全体の約半分です。ロボットを足すと 81% に広がります。事務の仕事は、パソコン作業に軽い体の作業が加わるため、ほぼ 100% になります。

米国の店では、棚の空きを見つけても、補充は人に知らせて任せるロボットが使われています。日本のコンビニでは、ロボットが冷蔵庫に自分で飲み物を補充している、と記事は紹介しています。

一方で記事は、人より安くなっても、すぐ失業が増えるとは限らないとも書いています。人に残る作業が流れを止めたり、ロボットの費用に人の見守りや修理が含まれたりするためです。

SYNCON の視点 — 自動化は「作業」より「工程ごと」で見積もる

梱包では、作業の 97% を複数のロボットで引き受ける前提で、人とほぼ同じ費用に収まりました。溶接は中心の作業をロボットができても、周りの作業まで機械にすると、費用が人の約 5 倍に膨らみます。自動化は 1 つの作業より、工程全体の費用で比べると判断を誤りにくそうです。

数字は米国の賃金と職場が前提です。日本は人件費の水準も人手不足の度合いも違うため、割に合う作業の割合は変わるかもしれません。コンビニの補充ロボットのように、日本が先に進んでいる現場もあります。

頭を使う仕事は LLM、体を使う仕事はロボットと、変わる順番と速さは違います。体を使う仕事では、ロボットの値下がりの速さが、変化の速さを決めることになりそうです。

未確認の点:費用の前提(梱包の例では耐用年数約 10 年・資本コスト 8%)は作業ごとに Claude が見積もったもので、日本の職種や賃金にあてはめた試算はありません。外部の研究者による検証も確認していません。