AI に顧客情報、漏洩より先に見るのは契約 — 税理士の指針に学ぶ

「漏洩」は、攻撃されたときだけの話なの?

大野修平氏は公認会計士・税理士で、セブンセンス税理士法人に所属しています。著書に『税理士のための生成AI活用アイディア』があります。

その大野氏が、いまだによく聞かれる質問があるといいます。「AI にデータを渡すと、サイバー攻撃などで漏洩しますよね?」というものです。

大野氏の答えは、日税連の指針はそういう話ではない、というものでした。無料版や個人向けプランに顧問先の情報を入れると、AI の提供元の学習などに使われる可能性があります。この場合、攻撃の有無より前に、入力したこと自体が問題になるという指摘です。

税理士法 38 条は、正当な理由なく、業務で知った秘密を「他に洩らし」てはならないと定めています。個人情報保護法も、本人の同意なく個人データを第三者に渡すことを原則として禁じています(27 条)。

なお、個人情報保護委員会の言い方は「違反することとなる可能性がある」で、入れた瞬間に違反と言い切ってはいません。

無料版と法人向けでは、何が違うの?

個人情報保護委員会は 2023 年 6 月 2 日、生成 AI サービスの利用について注意を促しました。会社が本人の同意なく個人データを入力し、それが応答の出力以外の目的で扱われると、法律に違反する可能性があるとしています。

そのうえで、提供元がそのデータを機械学習に使わないことなどを「十分に確認すること」を求めています。確かめるべきは、プランの名前より、契約と設定の中身です。

解説記事によると、DPA は利用規約に組み込まれている場合もあります。別の契約書が無いから無い、とは限りません。

外注先に預けるのと、同じと考えてよいの?

大野氏の投稿でいちばん効いているのは、ここです。記帳代行の外注先やクラウド会計に資料を預けるのと同じで、契約で管理できる相手に渡すことは「洩らす」に当たらない、という整理です。

個人情報保護法にも、同じ方向の仕組みがあります。仕事を任せる相手(委託先)に渡す場合は、第三者への提供に当たりません(27 条 5 項 1 号)。その代わり、任せた側は委託先を「必要かつ適切」に監督する義務を負います(25 条)。

大野氏は、サイバー攻撃の心配もクラウド会計やクラウドストレージと同じ委託先の管理の話で、AI だけの特別な問題ではないと述べています。AI を新しい脅威として遠ざけず、すでにある外注管理の枠に入れる考え方です。

ただし大野氏自身も慎重です。守秘義務との関係は解釈がまだ固まっていないとして、顧問先から書面で同意をもらっておくのが安心だ、と個人の意見を添えています。

日税連の指針には、何が書かれているの?

日税連のデジタル・システム委員会は 2026 年 9 月に指針を策定し、9 月 30 日付で会員に案内しました。本文は会員向けで、外部からは読めません。

税理士法人レガシィ代表社員の天野隆氏の解説によると、柱は 3 つの鉄則です。機密性の高い情報は法人向けの環境で扱うこと。契約で、入力が学習や機能改善に使われないことを確かめること。承認した道具だけを使い、所内のルールと教育で無許可の利用を防ぐことです。

同じ解説では、顧客の財務情報や個人情報を生成 AI で扱うときは、事前に説明して書面で同意を得ることが強く勧められているとされています。大野氏の個人的な助言と、同じ方向です。

別の解説記事によると、対象は生成 AI だけではありません。紙の書類を読み取る AI(AI-OCR)、議事録の作成サービス、クラウドストレージ、ブラウザの拡張機能まで含みます。指針の名前が「AI・クラウド」であることも、大野氏の見方と合っています。

委託先の担当者が、個人の AI を使ったら?

委託先の管理は、自社が AI を使う場面だけの話ではありません。全国健康保険協会(協会けんぽ)兵庫支部は 2026 年 9 月 30 日、ある事案を公表しました。

保健指導の業務を任せていた事業者の作業者が、許可されていない個人利用の生成 AI に、個人情報を含むデータをアップロードしていました。データは直後に削除され、被害は確認されていないとしています。原因は作業者の認識不足でした。

事業者は再発防止策として、許可していない生成 AI の業務利用の禁止の徹底や、利用環境の見直しを挙げています。自社の外注先が同じことをしていないか、契約と点検で確かめる必要があります。

SYNCON の視点 — 日本の非エンジニア経営層は何を盗むべきか

大野氏の投稿から盗むべきは、「AI は危ないか」という漠然とした問いを、「どの契約で、誰が、何を入れるか」という管理の問いに置き換える手つきです。こう置き換えると、AI の判断は新しい難題ではなくなります。クラウド会計や外注先を選ぶときと同じ物差しで決められます。

月曜にできることは 3 つです。社内で使われている AI が、会社の契約か個人の契約かを洗い出す。会社の契約について、入力を学習に使わない条件と設定を確かめる。顧客の情報を扱う外注先にも、同じことを尋ねる。この順に進めれば、使ってよい範囲を社員に示せるようになります。

要点まとめ

• 大野修平氏は、AI の情報漏洩を「攻撃」ではなく「どのプラン・どの契約で入れるか」の問題として捉え直しました
• 個人情報保護委員会は、同意なく入力した個人データが出力以外に使われると違反の可能性があるとし、学習に使わないことの確認を求めています
• 契約で管理できる相手なら、外注先やクラウド会計と同じ委託先の管理として考えられる、というのが大野氏の読み方です
• 日税連は 2026 年 9 月に「AI・クラウド活用ガイドライン(Ver1.0)」を策定しました。法人向けの環境、学習に使わない契約の確認、所内のルールが柱とされます
• 大野氏は顧客から書面で同意を得ておくのが安心だとし、解説記事によれば指針も書面での同意を強く勧めています
• 委託先の担当者が個人の AI にデータを入れた事案も起きています。外注先の点検も欠かせません