AIで週休3日、なのに社員は不安 — 浮いた時間を会社はどう配るか?

何が起きたの? — 金曜休みと「誰も喜ばない」反応

SpiralAIは東京都千代田区の会社です。2023年3月に創業した、文章などを作るAI(生成AI)のスタートアップで、スマートフォン向けのAIチャットアプリ「RyzaChat:AI」を提供しています。

同社は2026年6月、土日祝日の休みに金曜日を加えました。給与は減らさず、週休2日制から週休3日制へ移っています。

佐々木CEOは当時を「みんな喜んでくれると思ったら、誰一人として『やった』と言わなかった」と振り返ります。若手社員は不安そうな表情で、ディレクター職の社員からは「本当に責任を持てますか」という趣旨の厳しい意見も出ました。

なぜ社員は喜ばなかったの? — 時間は減っても、納期と品質は同じ

佐々木CEOは、社員の不安を「納期は変わらないし、品質も下げられない。そこまでの効率化ができるのか、不安だったのだと思う」と推し量っています。

同社はもともと、プログラムを書く作業などにAIを使っていました。それでもCEOは、変革を速めるための「劇薬」が必要だと考えたといいます。CEOは以前、コンサルティング会社で企業のデジタル技術による業務の変革(DX)に携わり、仕事のやり方を変える難しさを感じていました。

つまり週休3日制は、ごほうびではなく、AIを使わざるを得ない状況をつくる仕掛けでした。社員が受け取ったのは「休み」よりも先に「宿題」だったわけです。

慣れるまでには時間がかかりました。平日に休んだことがなく、最初の2週間くらいは「金曜日が怖くて仕方がない」という社員もいたそうです。それでも約1カ月で、従来どおり業務が回るようになりました。社員の平均年齢は30代前半です。

仕事や会社はどう変わるの? — 3カ月の開発が1カ月に

変化がはっきり出たのは開発の現場です。小規模なアプリは、以前は企画担当者と複数のエンジニアが約3カ月かけて作っていました。今は企画担当者1人がAIを使い、約1カ月で形にできるといいます。

社内のチャット(Slack)では、社員が使うAI同士がやり取りして、機能の追加や仕様の確認を進めることもあるそうです。数字での裏付けはまだありませんが、納期や品質に大きな支障は出ていません。CEOは肌感覚として「20%どころではない、それ以上の効率化ができている」と話しています。

増えた休日の使い方について、CEOは「自分の感性を広げるような時間に使ってもらえたらうれしい」と伝えています。金曜日に映画館で何本も作品を見る社員や、料理に関心を持つようになった社員もいます。

導入から約4カ月たった今、運用上の課題はほとんど感じていないとのことです。一度増やした休日を減らすと、労働条件の不利益変更にあたる可能性があります。CEOは「基本的には元に戻せない一方通行の変更」と覚悟して始めており、週休2日制に戻す予定はありません。

ただしCEOは、どの会社でも同じように機能するとは見ていません。「指示された仕事をこなすことが中心の企業では、休日が増えるだけで終わってしまう可能性もある」と、企業風土との相性を挙げています。そのうえで「作業効率の10～20%向上は十分に可能」とも述べています。

SYNCONの視点 — 浮いた時間は「成果の配分」として決める

AIで浮いた時間は、何もしなければ誰かの空き時間に溶けていきます。休みとして社員に返すのか、新しい仕事に回すのか。これは賃上げや賞与と同じ、生産性の成果をどう配るかという経営判断です。

SpiralAIの事例で目を引くのは、配り方を先に決め、効率化を後から求めた順番です。そのぶん社員には「時間は減るが、納期と品質は据え置き」という重い条件が先に届き、不安につながりました。配分を決めるときは、何を据え置き、何を減らしてよいのか、うまくいかないときは誰が責任を持つのかを、同時に言葉にしておく必要があります。

自社で最初に決めたいのは、AIで浮いた時間の行き先を誰が決めるかです。そして社員に伝えるときは、制度だけでなく成果の基準もそろえて示すことです。一度増やした休みは戻しにくいので、まず一部の部署で試し、効果を測ってから広げる進め方も考えられます。

要点まとめ

• SpiralAIは2026年6月、給与を減らさずに週休3日制へ移った。対象は正社員約20人
• 週の所定労働時間は約20%減。狙いはAIを「使わないといけない」状態にすること
• 社員は喜ばず、納期と品質を守れるかに不安を感じていた
• 約1カ月で定着し、約3カ月かかった小規模アプリ開発が約1カ月に縮んだ
• 増やした休みは戻しにくい。CEOは企業風土との相性が大事だと見ている
• 浮いた時間の配り方は、成果の基準と責任の所在とあわせて決めて伝える