Androidもマイナンバーカード対応 — 社用スマホの買い替えは何で決めるか

何が起きたの? — Androidでもカードの機能がそろった

デジタル庁は10月20日、「Androidのマイナンバーカード」の提供を始めました。iPhoneでは2025年6月に同じ仕組みが始まっており、Androidがこれに続いた形です。

Androidでは、2023年5月から電子証明書の機能だけが使えていました。今回はそこに「属性証明機能」が加わり、iPhoneと同じ機能がそろいました。

お店などでカードの情報を読み取るときは、デジタル庁が無償で配る「マイナンバーカード対面確認アプリ」を使います。読み取る側も、特別な機械を用意する必要はありません。

一方で、日経クロステックは11月2日の記事で、利用を阻む壁としてスマホの価格高騰を挙げています。対応機種や暗証番号の入力などに制約がある点も指摘しています。

属性証明って何? どの機種なら使えるの?

属性証明は、相手が必要とする条件だけを確かめる仕組みです。たとえば「18歳以上であること」「本人であること」「対象地域の住民であること」を示せます。

氏名や詳しい住所まで相手に渡さずに済みます。利用者にとってはプライバシーの保護になります。受け取る事業者にとっても、個人情報を預かる負担と漏えいのリスクが減ります。

ただし、使える機種は限られます。デジタル庁は対応機種の一覧を公開し、基本ソフト(OS)をAndroid 12以上に更新するよう求めています。最新の安全対策の更新(セキュリティパッチ)を当てることも条件です。

属性証明には、情報を守る専用の部品(セキュリティチップ)が一定の基準を満たす必要があります。そのため、一覧にある機種でも、属性証明まで使えるのは一部です。

海外で販売されているモデルは、一覧に載っていても使えない可能性があります。

なぜスマホは値上がりしているの?

主な原因はメモリ価格の高騰です。メモリの製造各社が、AI向けの製品に生産を集中させているためです。

調査会社のCounterpoint Researchによると、2026年1〜3月期のメモリ価格は前年同期の約2倍でした。日本では、ここに円安も重なります。

国内でも値上げが出ています。Samsungは4月16日、Galaxy Z Fold7とZ Flip7の512GB以上のモデルを1万円以上値上げしました。Xiaomiの「REDMI 15 5G」は、直販サイトで発売時から5,000円上がっています。

供給が正常に戻る見込みが立つのは、早くても2027年以降と予測されています。待てば安くなる、とは言いにくい状況です。

社用スマホの買い替えはどう考えればいいの?

判断の軸は、新しい機能が業務に要るかどうかです。オンライン申請などの電子証明書の機能は、対応機種であれば今の端末でも使えます。

店頭で顧客の本人確認や年齢確認をする職場では、対応機種かどうかが業務の効率に直結します。逆にそうした場面が少なければ、急いで入れ替える理由は薄くなります。

SYNCONの視点 — 買い替えは「使う場面」から決める

マイナンバーカードがスマホに入ると、手続きの多くを手元で済ませる前提が整います。ただ、どの機能が使えるかは機種で決まります。新機能の有無だけで全台を買い替えると、値上がりのなかで費用が膨らみます。

まず、手元の社用スマホを公開された一覧と照らし合わせることから始めたいところです。属性証明を使う業務がある部署と、オンライン申請だけで足りる部署を分けて考えます。

値上がりは2027年以降まで続く可能性があります。買い替えは、基本ソフトの更新が止まる時期と、業務で新機能が要る部署の順で決めるのが現実的です。

要点まとめ

• 10月20日、Androidでもマイナンバーカードの機能がすべて使えるようになりました
• 新しい属性証明機能は、本人・年齢・住民であることだけを相手に示せます
• 利用にはAndroid 12以上が必要で、属性証明は対応機種の一部に限られます
• メモリ価格は前年の約2倍。供給の正常化は早くても2027年以降の見通しです
• 買い替えは全台一律ではなく、新機能を使う業務がある部署から考えます