【WORD SYNC】EUとは — 日本の会社にも届くルールを作る 27 か国の連合

どこで出てくる言葉?

よく耳にするのは、個人情報の扱いと AI の使い方の話題です。法務担当や情報システム担当、海外向けのサービスやツールを売り込むベンダーが言い出す場面が多くあります。

「EU の規制に対応しています」「EU 向けにも出すなら確認が必要です」といった言い方です。EU の個人データ保護のルール(GDPR)や、EU の AI に関するルール(AI 法)の名前と一緒に出てくることがほとんどです。

EU というワードには何が含まれるの?

• 27 の加盟国 — EU の公式サイトは、EU を「ヨーロッパの 27 か国のグループ」と説明しています。ヨーロッパの国がすべて加盟しているわけではありません。
• 規則 — EU 全体にそのまま効く、拘束力のあるルールです。加盟国ごとの法律を待たずに、EU 全域で丸ごと適用されます。
• 指令 — EU が目標だけを決め、達成のための法律は各国が自分で作る形のルールです。国によって細部が違うことがあります。
• 違反したときの罰則 — たとえば GDPR では、罰金の上限が 2,000 万ユーロ(約 36 億円)、または企業の場合は全世界の年間売上高の 4% のうち、高いほうと定められています。

似ている用語とはどう違うの?

経営にとって何が変わるの?

EU のルールは、EU の中に拠点がある会社だけの話ではありません。GDPR は、EU に拠点がない事業者でも、EU にいる人に商品やサービスを提供する場合や、EU にいる人の行動を追跡する場合には適用されると定めています。

AI 法についても、欧州委員会は対象を「ヨーロッパとその外の、AI の提供者と利用者」と説明しています。AI 法は 2024 年 8 月 1 日に発効し、一部の例外を除いて 2026 年 8 月 2 日から適用が始まりました。日本の会社でも、EU の顧客やサイト訪問者がいれば、無関係とは言い切れません。

このワードが出たら、まず 2 つを確かめます。自社の商品・サービス・Web サイトを EU にいる人が使っているか。話題になっているのが GDPR なのか AI 法なのか、規則なのか指令なのか。そのうえで、使っている外部サービスの契約書に EU のルールへの対応がどう書かれているかを、法務に確認してもらいます。

「EU 対応済み」という言葉だけで判断しないことです。どのルールのどの範囲に対応しているのかを聞き返せば、ミーティングでの判断を誤りにくくなります。

ひとことで言うと

EU とは、日本の会社にも届くことがあるルールを作っている、ヨーロッパ 27 か国の連合です。