今さら聞けない「国防生産法（DPA）」——政府が民間企業に命令できる、冷戦時代の法律がAI時代に復活した理由

Anthropicと米国防総省の対立で、繰り返し登場したのが「国防生産法（Defense Production Act / DPA）」という1950年代の法律だ。政府がAI企業に対して「従わなければこの法律を使う」と脅した。一体どんな法律なのか。

一言でいうと

国防生産法とは、国家安全保障上の緊急事態において、大統領が民間企業に対して特定の製品やサービスの生産・提供を命令できる法律のこと。1950年、朝鮮戦争の最中に制定された。

何ができるのか

この法律には大きく3つの権限がある。

・Title I（優先命令権）：政府が特定の製品やサービスの生産を企業に直接命令できる。拒否すれば罰則あり
・Title III（経済的インセンティブ）：融資や購入保証を通じて、特定の産業を育成・支援できる
・Title VII（情報収集権）：企業に対して事業に関する情報の提出を義務づけることができる

つまり、最も強力なTitle Iを発動すれば、企業の意思に関わらず、政府が「これを作れ」「これを提供しろ」と命令できる。

過去にどう使われてきたか

DPAは決して過去の遺物ではない。近年でも繰り返し発動されている。

・2020年（コロナ禍）：トランプ大統領（第1期）がDPAを発動し、GMにマスクを、3Mに人工呼吸器の増産を命令
・2022年：バイデン大統領がベビーフォーミュラ（粉ミルク）の供給不足に対してDPAを発動
・2022年：同じくバイデン大統領がクリーンエネルギー関連のソーラーパネルや蓄電池の国内生産を促進するためにTitle IIIを活用

なぜ今、AIに対して持ち出されたのか

国防長官ヘグセスは、Anthropicが安全制限の撤廃を拒否した場合、DPAを発動してClaudeの軍事利用を企業の意思に関わらず強制する可能性を示唆した。これが実現すれば、DPAがAI企業に対して初めて適用されるケースとなる。

ただし、法律の専門家の間では、AI技術に対するDPAの適用には法的な不確実性があるとの指摘もある。DPAは物理的な製品の生産を念頭に設計されており、ソフトウェアやAIモデルのライセンスに適用できるかどうかは前例がない。

SYNCONの視点

冷戦時代に作られた法律が、AIという最先端技術に適用されようとしている。この事実は、テクノロジーがどれほど進んでも、それを取り巻くルールや権力構造は過去の延長線上にあることを示している。AI導入を検討する経営者にとって、技術選定は「性能」だけでなく「法制度」と「地政学」の理解が求められる時代に入った。

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