AI の来訪が 1 年で 1,700% 増 — 人の訪問が減るなかサイト運営者ができること

何が起きたの?

Cloudflare は 9 月 28 日〜10 月 2 日、創業 16 周年に合わせて新サービスをまとめて発表しました。その中で、ネットの「客層」が変わったことを数字で示しています。

創業者 2 人は毎年、手紙(年次レター)を公開しています。9 月 27 日の今年の手紙では、人とそれ以外の通信の逆転を、もともと 2027 年後半と見込んでいたと明かしました。AI エージェントや AI の情報収集プログラム(クローラー)が増え、その時期は 2026 年 5 月に早まったといいます。

手紙はさらに、今の流れが続けば 5 年で人以外の通信が人の 1,000 倍になると予測しています。これは同社の見通しで、確かな予定ではありません。

人の訪問はどれだけ減ったの?

9 月 30 日の Cloudflare のブログによると、AI がよく読みに来る業種ほど、人の訪問が減っています。小売、ソフトウェア、IT サービス、金融では、1 年足らずで最大 40% 減った例があるとしています。

AI が何のために読みに来るのかも変わりました。Cloudflare が見たクローラーのアクセスのうち、AI の学習用は 2025 年春に 22% でした。2026 年 6 月には 52% になっています(用途はクローラー自身の申告)。

むだも目立ちます。創業者の手紙によると、行儀のよいボットが取りに来る内容の半分以上は、前回の訪問から変わっていないものです。サイト側は、変わらないページを何度も渡していることになります。

サイト運営者は何ができるの?

Cloudflare がそろえている主な道具は次のとおりです。いずれも同社のサービスを使うサイトが対象です。

学習の拒否について Cloudflare は、Apple と Google はこの設定に従っており、Microsoft も 2027 年初めに対応する予定だと説明しています。

Pay Per Use は、9 月 30 日に試験提供が始まりました。2025 年に始めた Pay Per Crawl が「読み取り」に課金するのに対し、こちらは読み取った後に「使われた」ときに支払われます。

AI 企業は、どんな使い方に払うかと価格を決めて、Cloudflare に申し出ます。サイト側は管理画面で申し出を見て、参加するかを選び、合わなくなればやめられます。代金は Cloudflare が買い手に請求し、サイト側に支払う仕組みです。

使われた回数は、買い手の自己申告です。Cloudflare は、報告された利用が参加サイトのものかを確かめるとしています。試験提供のあいだに、価格への対案や、使い道ごとの値付けもできるよう整えていくといいます。

Monetization Gateway の詳しい仕組みは、前日の記事「AI が客として代金を払う時代へ」で紹介しています。

AI に読ませやすくする道具もあります。「Markdown for Agents」は、人向けの装飾を省いた形でページを AI に渡す仕組みです。

人の仕事はどう変わるの?

サイトの担当者には、「人に見せる」設計に加えて、「AI にどう読ませるか」を決める仕事が加わりそうです。何を学習に使わせ、何を AI の回答に使わせるかは、商品や情報によって答えが変わります。

経営の側では、アクセス数の見方を変える必要が出てきそうです。人の訪問と AI の訪問を分けて見ないと、数字が増えても売上につながらない、という食い違いが起きかねません。

SYNCON の視点 — 「人の訪問数」だけでは測れなくなりそうです

AI をすべて止めれば、AI の回答に自社の情報が出てこなくなるかもしれません。すべて通せば、学習に無償で使われる面があります。「3 つに分けて選ぶ」設定は、その中間をとる選択肢になりそうです。

検索・エージェント・学習の個別設定は無料プランでも使えるため、日本のサイトでも試しやすいかもしれません。一方で、代金を受け取る仕組みは試験段階で、地域の制限もあります。

また、Pay Per Use で使われた回数は買い手の申告に頼ります。受け取る額が正しいかをサイト側が確かめる手立ては限られそうなので、参加する前に条件をよく見ておきたいところです。

なお、人以外の通信が増えるほど、Cloudflare の道具の出番は増えます。「1,000 倍」のような予測は、その立場からの見通しとして読むのがよさそうです。

未確認の点:「半分超」や「最大 40% 減」の詳しい測り方は、公表資料では確認できませんでした。Apple・Google・Microsoft の対応は Cloudflare の説明で、各社自身の発表は確認していません。Pay Per Use の手数料、日本のサイトが参加できるか、参加している AI 企業の名前は記載がありません。